昨日の島根県議会では、午前中、全員協議会が開会され、執行部から議案の説明等が行われた後、午後から、島根原子力発電所対策特別委員会の島根原子力発電所２号機等の現地調査が行われました。
　今回のこの現地調査では、２号機建物内視察と建物視察のないビデオ視聴の２つに分かれ、２号機の安全対策工事の実施状況等について中国電力（株）から説明を受けた後、質疑応答を行いました。
　この島根原子力発電所２号機の安全対策工事については、東日本大震災による福島原発の事故を受け、私が２期目の総務委員会委員長時代から始められ、当時総務委員会としても現地調査を行いましたが、その時に比べるとかなり安全対策工事が進んでいると感じました。　
　これからも、更なる安全対策工事が進められていくことになるようですが、万が一に備え万全な対策をしっかりと講じて戴くことが、再稼働の可否につながっていくものと考えられますので、中国電力（株）におかれては、今後も一層の取り組みをお願いしたいと思っているところです。

　昨日の１１月定例会の初日の島根県議会では、午後から「令和３年度島根県議会政策研修会」が行われました。
　昨日の「政策研修会」では、「新型コロナウイルス感染症について～ウイルス学の視点から～」という演題で、島根大学医学部医学科微生物講座教授の吉山裕規（よしやまひろのり）先生から講演を行って戴いた後、質疑応答が行われました。
　このこの講演のまとめとして、吉山先生は、「①コロナウイルスは感染力が強い。②新型コロナウイルスはＲＮＡウイルスであり、変異を起こす。③新型コロナウイルスはインフルエンザウイルスより抵抗力が強い。④感染予防行動は感染拡大防止に効果がある。⑤ワクチンは予防効果が認められる。⑥軽症例に使用可能な経口薬の開発が進行中である。⑦第６波の出現に注意しなければならない。」と説明されています。
　また、新型コロナウイルスも、いずれはインフルエンザのように季節性の風邪ウイルスになると説明されていますので、その時期が早く来る来ることを願いながら、当然なことではありますが、今後もしばらくは気を緩めることなく引き続き基本的な新型コロナ感染症対策を行っていく必要があると思っているところです。

　今日の島根県議会では、午前中全員協議会が開会され、午後から、島根原子力発電所対策特別委員会の島根原子力発電所の現地調査が行われる予定となっています。

　今日１１月２５日（木）から１２月２２日（水）まで（会期２８日間）の日程で、令和３年１１月定例島根県議会が開会されました。
　今回の１１月定例会は、総選挙の関係で例年に比べ遅い時期の開会となりましたが、初日の今日は、午前１０時から本会議が開会され、予算案８件、条例案９件、及び一般事件案５件の計２２件の知事提出議案が上程されました。
　これらの議案提案に先立ち、知事の所信表明が行われ、その冒頭で丸山知事は、「国政については、先月末の総選挙を経て、今月１０日に第２次岸田内閣が発足し、先般、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、社会経済活動の再開等を柱とした事業規模７９兆円の経済対策が示されました。大きな打撃を受けた国民生活や日本経済の回復は待ったなしの状況であり、今後は速やかに予算編成や国会審議等の手続きを進め、早急に対策を実施して戴く必要がある。国政においおては、感染症対策に加え、人口減少、社会保障制度改革、地方創生など、重要な課題が山積している。今回の選挙で当選された議員の皆様には、島根など地方の声に耳を傾け、国政に活かして戴くよう期待する。」と述べています。
　また、知事提出議案のうち第１２８号議案の予算案１件は、新型コロナウイルス感染症対策として緊急に対応するため、また、第１３６号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」、第１３７号議案「県立学校の教職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」、第１３８号議案「特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部を規改正する条例」、及び議員提出１２号議案「議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部を改正する条例」については実施日の関係上、先議となることが決定され、評決の結果、第１２８号議案及び議員提出１２号議案は前回一致で、第１３６号議案及び第１３７号議案は賛成多数により可決されています。
　その後、各決算特別委員会分科会が行われた後、午後からは島根県県議会「政策研修会」が行われ、初日の議事日程は終了しました。

　今週は、１５日（月）から１８日（木）まで東京、１９日（金）は議会運営委員会のため松江と出張が重なったため、中々ブログの更新が出来ず久しぶりの更新となります。
　今回の東京出張は、新型コロナ感染症の関係で、約１年ぶりとなりますが、どこの地方自治体の皆さんもこの時とばかりに陳情や要望活動に来られており、霞ヶ関界隈は大変込み合っていました。
　そのような中、１７日（水）に参議院会館の会議室において、「道路財源の確保を求める都道府県議会議員の会」を開催しました。　
　この「道路財源の確保を求める都道府県議会議員の会」は、平成１９年に島根県が中心となって設立されて以来、高速道路をはじめとする真に必要な道路整備を着実に進めるため、現在私が２代目の代表世話人となり、財源確保等を求めて活動を続けています。
　今回のこの「道路財源の確保を求める都道府県議会議員の会」には、例年に比べ少ないながら、１０県の県議会議員の代表の皆さんにお集まり戴き、また国交省道路局の皆さんにもご出席戴き、意見交換を行った後、この度の衆議院議員選挙後に決定した自民党ＩＴＳ・道路調査会会長の石田先生並びに役員の先生方に「道路財源の確保を求める都道府県議会議員の会」としての７項目にわたる要望書を私からお渡しし、今後の道路予算等についてあらためて強くお願いをしました。
　またその後、２班に分かれ、国交省並びに財務省に要望を行いましたが、私は国交省副大臣の渡辺先生に「道路財源の確保を求める都道府県議会議員の会」の活動の趣旨等を説明した後、要望書をお渡しして来ましたが、今後もこの「道路財源の確保を求める都道府県議会議員の会」の活動は、毎年全国の皆さんに呼びかけながら、活動を継続していきたいと思っているところです。

　新型コロナウイルス感染者も全国的に減少傾向が続いている中、昨日、政府の新型コロナウイルス感染症対策部会は、緊急事態宣言発令などの対策を判断する新たな指標を発表しています。
　この新たな指標は、新規感染者に基づいた４段階の「ステージ」から、医療の逼迫度を重視した５段階の「レベル(０～４）」に変更するもので、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの対策が取られるのは、「レベル３」（従来のステージ３、４にあたる）となった場合で、最も厳しい状況となる「レベル４」は、一般医療を大きく制限してもコロナ医療に対応できなくなる状況（今夏の東京の状況）とされています。
　また、現在の各都道府県の状況は、「レベル０（新規感染者が０）」か、「レベル１（感染者がいても安定的に一般医療とコロナ医療が両立可能）」に相当し、この段階では基本的な感染対策を続けることで、社会経済活動の回復が可能とされ、「レベル２」は、感染者が増加傾向になり始めた状況で、段階的な病床増でコロナ医療が可能であるが、住民に感染リスクが高い行動を避けるように呼び掛けるとされています。
　このように今までの全国一律の基準から、地域の医療体制を考慮した指標に変更されることになったわけですが、これから予想されている第６波の影響を最小限に留めるためにも、今後もマスクの着や手指の消毒などの日常の感染症対策を引き続き徹底していき、社会経済活動の完全な回復が早期に実現されることを願っているところです。