昨日の９月２１日（水）の島根県議会では、県政一般に関する質問の最終日となる本会議が開会され、３名の議員が一問一答質問を行いましたが、昨日は本会議前に開会された議会運営委員会において、本日上程される予定の令和４年度一般会計補正予算について、執行部から説明が行われました。
　この本日上程予定の補正予算は、総額約７億３千万円ですが、その主なものは、新型コロナウイルス感染拡大や物価高騰により大きな影響受け、多くの中小企業が資金繰りが悪化している状況の中、３年間返済が猶予されている「新型コロナウイルス感染症対応資金」の返済が始まるため、中小企業への融資の返済据え置き期間を１年間延長し４年以内とするとともに、融資期間を１２年から１３年に延長し、その延長に伴う追加の保証料の支援を行うものです。
　この措置により、「新型コロナウイルス感染症対応資金」の返済が１年間猶予されることになりますが、延長の申し込み手続き等に日数がかかることが考えられることから、県としては補正予算成立後速やかな対応を県内各金融機関に要請するとともに、今後も県内の中小企業の経営状況を注視しながら、必要なら更なる対策をと取って戴きたいと思っているとこころです。

　昨日の９月２１日（水）の島根県議会では一般質問の最終日となる本会議が開会され、午前中２名、午後から１名の計３名の議員が質問を行いました。
　このうち、ＪＡ島根の肥育センターの撤退に関し、「県としてもＪＡが畜産事業から撤退するという選択肢は考えられない。農業振興計画にもある三本柱、畜産振興策である。肥育センターの立地市町村とＪＡを含めた畜産振興ン関する協議が、どのように行われているのか、また、これらに関係する所見を問う。」という質問に対し、知事は、「ＪＡの肥育センターの撤退については、地元立地市町村に充分な説明がないように見えたことは問題があると考えている。また、畜産農家全般に経営が厳しいことから、県への説明がないことに対しては憂慮しているが、今後の畜産振興とって重要であるため、関係者と協議し、ＪＡや立地市町村と連携して取り組んでいく。」と回答していますが、ＪＡ肥育センターの廃止後、どのような畜産振興策がとられていくのかが、畜産農家にとって非常に重要であるため、今後早急に関係者と協議し、しっかり取り組んで戴きたいと思っているところです。
　今日の島根県議会は、一問一答質問の初日となる本会議が開会され、５名の議員が質問を行う予定となっています。

　昨日の９月２０日（火）の島根県議会では一般質問が行われ、午前中２名、午後から１名の計３名の議員が質問を行いました。
　このうち自民党議員連盟の「令和元年６月に合計特殊出生率について、伸び率を勘案して５年間前倒し、２０３５年までに２．０７を目指す方針を示されたが、その後の合計特殊出生率の推移とそれに対する受け止め、そして今後の目標達成に向けた知事の決意を問う。」という質問に対し、知事は、「合計特殊出生率は、島根創生計画策定前の平成３０年は、１．７４（全国１．４２　第２位）であったが、令和３年は全国的な低下傾向の中で、１．６２（全国１．３０　全国４位）となっており、目標に届いないため、今後中長期的に目標達成を目指し、一つ一つ課題を解決し取り組んでいく。また、２，０７を目指すためには子育て支援だけでなく、各分野の成果の達成が必要であるため、今後も様々な分野の目標達成にも取り組みながら、合計特殊出生率２．０７の目標達成に向けて努力していく。」と回答していますが、全国的な低下傾向の中においても、新型コロナ感染症の影響や様々な課題等を乗り越え、今後も目標達成に向けてしっかりと取り組んで戴きたいと思っているところです。
　今日の島根県議会では、一般質問の最終日となる本会議が開会され、３名の議員が質問を行う予定となっています。

　昨日の９月１５日（木）の島根県議会では代表質問が行われ、午前中１名、午後から２名の計３名の議員が各派の代表として質問を行いました。
　このうち自民党議員連盟の「令和２年度新型コロナウイルス感染症対応資金、いわゆる『ゼロゼロ資金』は多くの事業者に利用されているが、来年度には多くに事業者の据え置き期間が終わり、返済が始まることになる。しかし、厳しい経済環境が続くと、事業者の中には返済できない方が出てくることが考えられるが、今後そういった事業者の資金繰りについても、融資期間延長などの何らかの対応が必要ではないか。」という質問に対し、知事は、「６月以降多くの事業者は、新型コロナ感染症や円安等により現預金が減少しているが、多くの事業者は３年の据え置き期間が終わり、来年度から返済が始まることになる。また、この状況が続くと来年度上期から資金繰りがひっ迫する可能性があり、約定通りの返済が困難となることが考えられるため、追加の支援が必要と考えている。そのため、返済期間の延長などの更等には資金計画の見直し等が必要となることから、今後早急にその対応を検討していく。」と回答していますが、返済の約定変更等には時間がかかるため、できるだけ早期に対策を実施して戴きたいと思っているところです。
　今日の島根県議会は、一般質問の初日となる本会議が開会され、３名の議員が質問を行う予定となっています。

　昨日の９月８日（木）から１０月１１日（火）まで（会期３４日間）の予定で、島根県議会令和４年９月定例会が開会されました。
　この９月定例会の初日の昨日は、本会議が開会され、会議録署名議員の指名、会期の決定や諸般の報告等の後、予算案１７件、条例案７件、一般事件案９件の計３３件の知事提出議案が上程されました。
　これらの議案の説明に先立ち、知事の所信表明が行われ、新型コロナ感染症対策の状況に関し、「県民の皆様には、感染症対策の徹底にご理解とご協力を戴いていることに心から感謝し、また、治療に当たっておられる医療従事者の皆様にも、重ねて敬意と感謝を表明する。」と冒頭に述べ、この項の最後に、「県としては、県民の皆様の命と生活を守り、県内事業者を支えるため、引き続き全国の感染状況を注視し、国や他の都道府県、市町村、医療機関と緊密に連携をとりながら、感染拡大防止や医療提供体制の確保を図るとともに、地域経済の回復に全力で取り組んでいく。」と述べていますが、私としても執行部と密接に連携しながら、取り組んでいきたいと考えているところです。
　今日の島根県議会では、全員協議会が開会され、執行部から議案の詳細な説明等が行われる予定となっています。