昨日の１２月１０日（月）の島根県議会では、質問の最終日となる本会議が開会され、午前中３名、午後から２名の計５名の議員が一問一答質問を行いました。
　このうち、島根の子どもたちへの教育の考え方に関して、「放課後児童クラブでの個々の子どもたちの学習時間を増やしていくには、クラブに頼るのではなく例えば小学校の先生方が交代してでも、クラブの学習時間としている時間帯に、２０～３０分でも指導する方が断然効果があると考えるが、所見を問う。」という質問に対し、教育長は、「小学校の先生が、放課後児童クラブに直接赴いて指導を行うことは、クラブに通う児童と通わない児童との間に公平性の観点から課題があり、行うことは難しいと思う。学校の教育目標や、家庭学習で大切にしたいことを、学校側からクラブに説明するなど、もっと学校とクラブの連携を図り、家庭学習の定着に向けて、子どもたちに関わる大人が共通理解の下で見守り、学びや育ちを支えていくことが大切であるので、この点について市町村の教育長さん方と話をしたいと思っている。」回答しています。
　今日は、午前中、本会議が開会され、議案の追加上程や議案等の委員会付託等が諮られる予定となっています。

　昨日の１２月６日（金）の島根県議会では、本会議が開会され、午前中３名、午後から２名の計５名の議員が一問一答質問を行いました。
　このうち、施策評価に関連して、「最も大切なことは、創生計画最大の目標である合計特殊出生率２．０７と、人口の社会移動均衡をどう達成するかであるので、そのことを十分に意識した評価のやり方を考えるべきではないか。」という質問に対し、政策企画局長は、「人口減少対策には、特効薬はないことから、島根創生計画では様々な政策・施策を構築しており、それらの進捗状況や効果を測る目安としてＫＰＩを設定し、毎年度の行政評価などで目標に対する状況を確認している。しかし、ＫＰＩのみで施策の評価をすることはできないため、ＫＰＩによる定量的な評価だけではなく、県議会や県民、事業者の皆さんからの意見などを踏まえた定性的な評価によって、各施策について分析・改善を行い、その上で、着実に各施策を進捗させ、成果をあげることにより、２大目標の達成につなげていきたいと考えている。」と回答しています。
　次回の県議会は、１２月９日（月）に本会議が開会され、５名の議員が一問一答質問を行う予定なっています。

　昨日の１２月５日（木）の島根県議会では、一般質問の最終日となる本会議が開会され、午前中２名、午後から１名の計３名の議員が質問を行いました。
　このうち、「賃金引き上げを求める今の国の姿勢について、知事の所見を問う。」という質問に対し、丸山知事は、「最低賃金の引き上げは、労働者側の視点からすれば、望ましいことであり、出来るだけ進める必要がある。一方で、どこまで引き上げるかは、その支払いを行う事業者が対応できるのか、という限界を考慮する必要がある。そうした中、国が１，５００円という大幅な引き上げを行うよう要請を行っているが、これは国が賃上げに向けた政策を具体的に提示しないまま、目標だけを示した数字だと考えている。厳しい経営環境にある中小企業の事業継続に関わる問題であり、きちんと提示されることが不可欠である。」と回答しています。
　この１，５００円というのは、現実的に現状の県内の中小企業には、とても難しい賃上げであるため、知事の言われるように、中小企業が、大幅な賃上げに耐え得る政策を実行することが先決であると私も考えていますので、国において、まずはそのための施策を早急に示して戴きたいと思っているところです。
　今日は、５名の議員が一問一答質問を行う予定となっています。

　昨日の１２月４日（水）の島根県議会では、一般質問の３日目となる本会議が開会され、午前中２名、午後から１名の計３名の議員が質問を行いました。
　このうち、「毎年のように不適正な会計処理が繰り返されていることに対し、その原因と課題、及び今後の対応について問う。」という質問に対し、会計管理者は、「財政健全化を目的として取り組んできた行政の効率化・スリム化により、庶務事務を集中化してしてきたことから、職員が会計事務に携わる機会が減少し、職場において会計事務の知識が継承され、蓄積されることが厳しい状況にあることや、内部統制制度が有効に活用されていないことなどが、不適正な会計処理が繰り返される原因と考えている。今後、個々の職員が、適宜適切な時に十分な知識を習得できるよう、研修機会の増、決裁者研修の対象の拡大、受講方法の工夫、会計事務研修の充実のための検討・見直しを行い、会計事務の適正化に努めていく。」回答しています。
　今日は、一般質問最終日となる本会議が開会され、３名の議員が質問を行う予定となっています。

　昨日１２月２日（火）の島根県議会では、一般質問の初日となる本会議が開会され、午前中２名、午後から２名の計４名の議員が質問を行いました。
　このうち、『「１０３万円のかべの撤廃」や「トリガー条項の凍結解除」による島根県の県税及び譲与税における減収の見込み、及びその場合、国に対しどのような対応・対策を求めていくのか。』という質問に対し、丸山知事は、『「１０３万円のかべの撤廃」により年間約６２億円、「トリガー条項の凍結解除」により年間約２９億円、合計約９１億円の減収と試算している。政府に対しては、見直しにより地方財政への影響が生じることがないよいう、全国知事会を通じて地方税等の減収を確実に全額補填することを強く求めているが、財源の裏付けなしにそのような選択をすることは容易ではないと考えている。』と回答しています。
　この「１０３万円のかべの撤廃」や「トリガー条項の凍結解除」の議論は、島根県のような財政厳しい地方自治体のとって、行政サービスの低下につながる可能性があるため、減収となる税収の財源を国においてしっかりと補填できるよう議論をしっかりと行って戴きたい思っているところです。