昨日は、中山間地域・離島調査特別委員会が開催され、所管事項として執行部から、改正過疎法、中山間地域コミュニティー対策、隠岐汽船株式会社の経営状況などや中山間地域直払制度推進状況についての報告が行われ、その後前奥出雲町長で総務省の「地域経営の達人」である岩田一郎氏から意見聴取を行いました。
　岩田一郎前奥出雲町長は、昨年４月末に２６年間の町長生活を終え引退されましたが、在任中は地域の活性化に力を注ぎ、町営で黒字経営の様々な施設を運営し、地域の雇用創出をもたらすなど、全国から注目され、高く評価されています。
　昨日の岩田前奥出雲長山の今までの取り組みについてのお話を聞いて、「なるほどな」と思わせる取り組みが多く、また特に今後の第３セクターの運営に本当に参考になったように思います。これからも、是非「地域経営の達人」として、引き続きご活躍戴きたいと思います。
　ところで、国会は既に閉会され、各党とも参議院選挙に向け本格的に走り出していますが、私は未だに、民主党が予算委員会を開かず通常国会を閉会としたことに対し、大きな疑問を持っています。要するに今回は「逃げの一手」であり、議会民主主義の最低限のルールを無視した行為とも言えるのではないでしょうか。野党との本格論戦を回避し、高い支持率もって参議院選に向かおうとしていることは明らかです。本当に日本の将来をあの政党に任せていいのかと疑問に思っているところです。

　昨日開催された総務委員会では、初めに島根原子力発電所における保守管理の不備について、中国電力株式会社から参考人を招請し、国への最終報告についての意見聴取を行い、その総、務委員会所管部局の各所管事項に関する審査及び調査を行いました。
　そのうち地域振興部所管事項においては、平成２２年島根県一般会計補正予算における県内航空路線緊急利用促進事業について審査が行われ、前全会一致でその補正予算は承認されています。
　また地域振興部において、平成２１年度過疎地域の自立活性化推進に関する調査事業（総務省委託事業）による、県内バス路線の調査について、運行状況や当面の課題等について説明が行われました。特にその課題の中の一つに、バス会社が平成２３年３月までに１６路線からに撤退する方針を示していることが説明されましたが、それに関連して私から、「その廃止された路線に自治体等が有償バス運行を希望する場合、道路運送法によってどのような手続きが必要なのか？また仮に有償運行出来ることになった場合の問題点として、既存バス路線にはその代替バスが運行できないということがあるのではないか？」と質問したところ、執行部から、「代替バスの運行は事業者や自治体等をメンバーとする地域協議会で意見がまとまれば可能と考えられる。また自治体等がその廃止路線で有償運行する場合、目的地まで乗り換えなしで行けることが望ましいが、道路運送法上既存のバス路線には運行できないケースが考えられる。」と回答しています。

今日は、特別委員会が開催され、私は午後からの「中山間地域・離党調査特別委員会」に出席し、終了後益田に帰る予定にしています。

　昨日は、島根県議会本会議が開催され、議員提出議案の上程及び審議、議案及び請願の委員会付託が行われました。
　議員提出議案は、私も今議会で質問しました子宮頸がん対策に関連した、「子宮頸がん予防するワクチン接種の公費負担及び検診受診率向上対策の充実を求める意見書」が提出されましたが、提出者は議員全員となっているため、直ちに採決が行われ、全会一致で地方自治法第９９条の規定により意見書を国に対して提出することに決定しました。
　本会議終了後、益田に返り、自民党該当宣伝カーに乗り、自民党の政策を訴えて回った後、「石西ブロック青木一彦総決起大会」に出席しました。
　また今日は、各常任委員会が開催されことになっています。総務委員会では、付託議案の審査の前に、島根原子力発電所における保守管理の不備について、中国電力株式会社から副社長他４名の参考人を招請し、国への最終報告についての意見聴取が行われました。
　その中で中電から、今回の最大の原因は、平成１５年に法改正がなされた際、決められた国の規制に対し速やかな対応がなされなかったことが最大の原因であり、今後は会社を挙げて再発防止に取り組んでいくとの説明が行われています。
　いずれにしても、本来あってはならない事案であり、今後中国電力として、県民の信頼を再び得られるように今回策定した再発防止策を確実に実行して戴きたいと思います。
　ところで、通常国会は新首相になってから予算委員会が開かれず、今日閉会する予定となっています。このように閉会を急ぐのは、首相交代により支持率が回復した中で、参議院選に臨みたいためだと思いますが、本来なら予算委員会を開催し、国民に新政府の方針を明確にした後、選挙戦に入るべきだと思っています。

さて昨日は、本会議が開催され、４名の議員が一問一答質問を行っています。

その質問の中で、竹島問題について知事に対し、「竹島は韓国による不法占拠と思うが、知事の認識は？」という質問があり、知事は、「議員と同じ認識である。」とはっきりと韓国による不法占拠という認識を示しています。

また、知事の政治姿勢についての質問に対し、知事は、「政治家と県行政のトップという２つの立場がある。従って、政治家として選挙で有権者に選ばれ当選しなければならないが、知事に就任したら公正に中立性を損なうことのないように行政を運営してきている。また、政治家として行動する場合は、誤解されないように行動する。」と回答しています。

今日は、午前中本会議が開催され、追加議案の上程及び委員会付託が行われる予定となっています。午後からは、本日午後７時から益田市のグラントワにおいて開催される「青木一彦総決起大会」のため、一旦益田に帰りますが、明日は総務委員会が開催されるため、明日の朝また松江に戻る予定としています。

その一般質問の中で、学校支援体制についての質問があり、それに対し教育長から、「小中学校の学校支援体制として、学校評議員制度及び学校支援協議会があり、今後は学校支援協議会などを通して、学校の成果を地域へ発信し、支援体制の充実を図っていきたい。」と回答しています。

１２日（土）は、出雲市内おいて、平成２２年度「島根県高等学校ＰＴＡ連合会」及び「島根県高等学校ＰＴＡ安全互助会」の総会に出席しました。この総会では、平成２１度年度事業報告・決算報告、平成２２年度活動方針・予算等が協議、承認された後、学校共済制度に関する法案が国会において可決成立し、今後はその新共済への加入準備を進めていくこと等の報告が行れています。

このうち、平成２２年度島根県高Ｐ連活動方針は、「高等学校のＰＴＡ活動を通して、家庭教育の充実を図る。そのため家庭・学校・地域社会・行政・関係諸団体と連携を深め、ＰＴＡ活動の活性化を図りつつ、子供たちの健全育成に努める。」と決定し、この活動方針に沿って、今年度各活動を推進していくこととなっています。

また、平成２２年度役員会も選出され、本年度１年間私が連合会の会長を務めることになりました。お役にどれだけ立てるか分かりませんが、微力ながら１年間一生懸命努めていきたいと思っています。

昨日は早速島根県高Ｐ連会長の初仕事として、鳥取市で開催された平成２２年度「中・四国地区高Ｐ連理事会・総会・研修会」に出席し、今朝ＪＲで松江に帰ってきました。

今日は、質問戦最終日の本会議が開催され、４名の議員が一問一答質問を行う予定となっています。