中島謙二の日記
最終日
この意見書は、先般の衆議院予算委員会において、外務大臣が竹島について、「韓国による不法占拠」という言葉は使わないと発言するなど、政府の竹島問題について消極的な対応に対し意見書の提出を求めるものですが、今後政府においては竹島についても、是非とも北方領土返還と同じような対応を取って戴きたいと思っています。
今日は、本会議終了後選対会議に出席した後、益田に帰り支持者の集まりに出席する予定にしています。これからいよいよ参議院選に向け、全力投球していきたいと思っています。
ところで首相は、消費税の10%という自らの発言に対し、「公約と受け止めてもらって結構だ」と、21日の記者会見で発言していますが、その根拠や行程については明確な説明を行っていません。公約なら、マニフェストに記載するか、きちんと国民に向けて、しっかりと説明する必要があるように思っているところです。

全国高P連
19日(土)は、東京都内において、全国高等学校PTA連合会の総会に出席しました。この総会では平成21年度事業報告・決算等の議案について協議され、全ての議案が承認されました。
しかし、「賠償責任補償制度」の掛け金を現行の年額一人200円から300円に来年度から値上げすることが理事会で決定し報告されたことに対し、多くの意見が出されました。この値上げについては、皆さん異論がないようですが、「総会で議決されるべき」ではないかという意見が出され、その取扱について協議がされましたが、報告を了承することとされました。
しかし、この賠償補償制度については、全ての会員が入会していないにしても、全国高P連の事業として行われている訳ですから、その掛け金については今年度事業計画に記載し、総会での議決を経るべきではないかと私は思っています。
昨日は、東京から朝の飛行機で益田に帰り、自民党石西ブロック会議、益田柿本人麿顕彰会総会に出席し、午後からは、参議院選の公示まであとわずかになってきたので、最後の追い込みのため歩いてきました。
今日も午前中少し診療した後、最後の追い込みを行い、夕方には県議会最終日のため松江に向かいたいと思っています。

消費税
ところで、消費税の増税ついて、同じ党の首相が替わったことにより、「4年間上げない」から「自民党が提案する10%を参考に早期に結論を出す」というように、1年経たずに180度変わって来ています。この方針転換は、もちろん首相交代による支持率回復によるところが大きいと思いますが、民主党内で本当に議論し積み上げてきたものなのか、甚だ疑問に思わざるを得ません。
もともと、無駄を徹底的になくせば財源は生み出せると主張し、有権者からの指示を得て昨年政権交代を実現したわけですから、何故消費税の増税が必要なのか、国会で説明しないのなら、少なくともマニフェストに詳しく記載し、またその行程表も示す必要があると私は思っています。
今日は、全国高等学校PTA連合会総会が開催されるため、東京に出かける、明日一番で帰り、参議院選の石西ブロック会議及び「益田柿本人麿公顕彰会」総会に出席する予定にしています。

ルール
昨日は、中山間地域・離島調査特別委員会が開催され、所管事項として執行部から、改正過疎法、中山間地域コミュニティー対策、隠岐汽船株式会社の経営状況などや中山間地域直払制度推進状況についての報告が行われ、その後前奥出雲町長で総務省の「地域経営の達人」である岩田一郎氏から意見聴取を行いました。
岩田一郎前奥出雲町長は、昨年4月末に26年間の町長生活を終え引退されましたが、在任中は地域の活性化に力を注ぎ、町営で黒字経営の様々な施設を運営し、地域の雇用創出をもたらすなど、全国から注目され、高く評価されています。
昨日の岩田前奥出雲長山の今までの取り組みについてのお話を聞いて、「なるほどな」と思わせる取り組みが多く、また特に今後の第3セクターの運営に本当に参考になったように思います。これからも、是非「地域経営の達人」として、引き続きご活躍戴きたいと思います。
ところで、国会は既に閉会され、各党とも参議院選挙に向け本格的に走り出していますが、私は未だに、民主党が予算委員会を開かず通常国会を閉会としたことに対し、大きな疑問を持っています。要するに今回は「逃げの一手」であり、議会民主主義の最低限のルールを無視した行為とも言えるのではないでしょうか。野党との本格論戦を回避し、高い支持率もって参議院選に向かおうとしていることは明らかです。本当に日本の将来をあの政党に任せていいのかと疑問に思っているところです。

道路運送法
昨日開催された総務委員会では、初めに島根原子力発電所における保守管理の不備について、中国電力株式会社から参考人を招請し、国への最終報告についての意見聴取を行い、その総、務委員会所管部局の各所管事項に関する審査及び調査を行いました。
そのうち地域振興部所管事項においては、平成22年島根県一般会計補正予算における県内航空路線緊急利用促進事業について審査が行われ、前全会一致でその補正予算は承認されています。
また地域振興部において、平成21年度過疎地域の自立活性化推進に関する調査事業(総務省委託事業)による、県内バス路線の調査について、運行状況や当面の課題等について説明が行われました。特にその課題の中の一つに、バス会社が平成23年3月までに16路線からに撤退する方針を示していることが説明されましたが、それに関連して私から、「その廃止された路線に自治体等が有償バス運行を希望する場合、道路運送法によってどのような手続きが必要なのか?また仮に有償運行出来ることになった場合の問題点として、既存バス路線にはその代替バスが運行できないということがあるのではないか?」と質問したところ、執行部から、「代替バスの運行は事業者や自治体等をメンバーとする地域協議会で意見がまとまれば可能と考えられる。また自治体等がその廃止路線で有償運行する場合、目的地まで乗り換えなしで行けることが望ましいが、道路運送法上既存のバス路線には運行できないケースが考えられる。」と回答しています。
今日は、特別委員会が開催され、私は午後からの「中山間地域・離党調査特別委員会」に出席し、終了後益田に帰る予定にしています。
