昨日１０月１１日（火）は、島根県議会９月定例会の最終日となる本会議が開会され、初めに各常任委員会に付託された議案等の審査の過程等について、各常任委員長から報告が行われました。
　続いて、それらの常任委員長報告に対し、２名の議員が反対討論を行った後、９月議会に上程された議案等について表決が行われた結果、いずれの議案等は全会一致若しくは賛成多数により、各委員長報告の通り可決されました。
　最後に、閉会中の継続審査及び調査についが諮られ、簡易表決に承認され、今９月定例会の全ての議事日程が終了しました。
　次の島根県議会は、１１月２１日（月）から開会される予定となっています。
　ところで、昨日の本会終了後、自民党島根県連常任総務会が行われ、来年の統一選挙の公認申請書を受け取りました。

　あらためて、いよい選挙が近づいていることを実感したところですが、これから来年の４月９日に予定されている県議会議員選挙に向けて、私としては、これから準備を本格化していきたいと思っています。

　昨日の１０月４日（水）の島根県議会では、決算特別委員会各分科会が開催されました。
　私の所属する第４分科会では、所管の環境生活部に関しては、①令和３年度予算執行並びに主要施策の成果、②施策評価について、土木に関しては、①および②に加え③令和３年度島根県流域下水道事業会計決算の概要について、また、企業局に関しては、令和３年度島根県公営企業会計決算（電気事業、工業用水道会計、水道事業、宅地造成事業）の概要について、審査及び調査が行われましたが、これらの審査及び調査においては、若干の資料要求があったものの大きな問題点等の指摘はなく終了しました。
　今日は、地方創生・行財政改革調査特別委員会が開催される予定となっています。

　昨日の９月２１日（水）の島根県議会では、県政一般に関する質問の最終日となる本会議が開会され、３名の議員が一問一答質問を行いましたが、昨日は本会議前に開会された議会運営委員会において、本日上程される予定の令和４年度一般会計補正予算について、執行部から説明が行われました。
　この本日上程予定の補正予算は、総額約７億３千万円ですが、その主なものは、新型コロナウイルス感染拡大や物価高騰により大きな影響受け、多くの中小企業が資金繰りが悪化している状況の中、３年間返済が猶予されている「新型コロナウイルス感染症対応資金」の返済が始まるため、中小企業への融資の返済据え置き期間を１年間延長し４年以内とするとともに、融資期間を１２年から１３年に延長し、その延長に伴う追加の保証料の支援を行うものです。
　この措置により、「新型コロナウイルス感染症対応資金」の返済が１年間猶予されることになりますが、延長の申し込み手続き等に日数がかかることが考えられることから、県としては補正予算成立後速やかな対応を県内各金融機関に要請するとともに、今後も県内の中小企業の経営状況を注視しながら、必要なら更なる対策をと取って戴きたいと思っているとこころです。

　昨日の９月２１日（水）の島根県議会では一般質問の最終日となる本会議が開会され、午前中２名、午後から１名の計３名の議員が質問を行いました。
　このうち、ＪＡ島根の肥育センターの撤退に関し、「県としてもＪＡが畜産事業から撤退するという選択肢は考えられない。農業振興計画にもある三本柱、畜産振興策である。肥育センターの立地市町村とＪＡを含めた畜産振興ン関する協議が、どのように行われているのか、また、これらに関係する所見を問う。」という質問に対し、知事は、「ＪＡの肥育センターの撤退については、地元立地市町村に充分な説明がないように見えたことは問題があると考えている。また、畜産農家全般に経営が厳しいことから、県への説明がないことに対しては憂慮しているが、今後の畜産振興とって重要であるため、関係者と協議し、ＪＡや立地市町村と連携して取り組んでいく。」と回答していますが、ＪＡ肥育センターの廃止後、どのような畜産振興策がとられていくのかが、畜産農家にとって非常に重要であるため、今後早急に関係者と協議し、しっかり取り組んで戴きたいと思っているところです。
　今日の島根県議会は、一問一答質問の初日となる本会議が開会され、５名の議員が質問を行う予定となっています。

　昨日の９月２０日（火）の島根県議会では一般質問が行われ、午前中２名、午後から１名の計３名の議員が質問を行いました。
　このうち自民党議員連盟の「令和元年６月に合計特殊出生率について、伸び率を勘案して５年間前倒し、２０３５年までに２．０７を目指す方針を示されたが、その後の合計特殊出生率の推移とそれに対する受け止め、そして今後の目標達成に向けた知事の決意を問う。」という質問に対し、知事は、「合計特殊出生率は、島根創生計画策定前の平成３０年は、１．７４（全国１．４２　第２位）であったが、令和３年は全国的な低下傾向の中で、１．６２（全国１．３０　全国４位）となっており、目標に届いないため、今後中長期的に目標達成を目指し、一つ一つ課題を解決し取り組んでいく。また、２，０７を目指すためには子育て支援だけでなく、各分野の成果の達成が必要であるため、今後も様々な分野の目標達成にも取り組みながら、合計特殊出生率２．０７の目標達成に向けて努力していく。」と回答していますが、全国的な低下傾向の中においても、新型コロナ感染症の影響や様々な課題等を乗り越え、今後も目標達成に向けてしっかりと取り組んで戴きたいと思っているところです。
　今日の島根県議会では、一般質問の最終日となる本会議が開会され、３名の議員が質問を行う予定となっています。