中島謙二の日記
TPP関税撤廃
2015-10-22
一昨日の20日(火)は、環太平洋連携協定(TPP)政府対策本部が、大筋合意した関税交渉の全容を公表ました。
そのうち、農林水産物2328品目については、約81%の関税が撤廃となりますが、日本以外の11か国全体では撤廃率は98.5%であり、政府は「守るべき数字は守ったということは数字が示している。重要5品目もコア(核)部分は守ることができた。」としています。
しかし、農業界の反応は厳しいため、政府においては、早急に対策を講じる必要があります。その対策を政府が示さない限り、我々地方議員は批判の矢面に立たされるだけで、農業者の皆さんに具体的なお答えをすることができません。政府には、とにかく一刻でも早く、農業への影響額を試算し、そして、それらに対応した具体手な対策を示して戴きたいと思っています。
ところで、昨日、今やアユとともに益田市の誇れる魚介類である「鴨島ハマグリ」が、益田市久城海岸に多く打ち上げられていると、漁業協同組合JFしまね益田支所に連絡が入りました。そのため、直ちに職員が現地に行き、生きている稚貝を含めたハマグリを漁業者とともに沖に放流し、一部を原因調査のため島根県水産技術センターに持っていきました。
今のところ、先般発生した赤潮のせいではないかと考えていますが、何か他の有害物質等が益田川等から流れ出た可能性も考えられるため、水産技術センターにしっかりと原因を調査して戴こうと思っているとともに、引き続き関係の漁業者の皆さんには、資源保護のため操業自粛等をお願いしたいと考えているところです。
今日は、午前中、益田市老人クラブ東部地区体育大会に出席し、夕方からは、支持者の皆さんとの意見交換会に出席する予定にしています。
そのうち、農林水産物2328品目については、約81%の関税が撤廃となりますが、日本以外の11か国全体では撤廃率は98.5%であり、政府は「守るべき数字は守ったということは数字が示している。重要5品目もコア(核)部分は守ることができた。」としています。
しかし、農業界の反応は厳しいため、政府においては、早急に対策を講じる必要があります。その対策を政府が示さない限り、我々地方議員は批判の矢面に立たされるだけで、農業者の皆さんに具体的なお答えをすることができません。政府には、とにかく一刻でも早く、農業への影響額を試算し、そして、それらに対応した具体手な対策を示して戴きたいと思っています。
ところで、昨日、今やアユとともに益田市の誇れる魚介類である「鴨島ハマグリ」が、益田市久城海岸に多く打ち上げられていると、漁業協同組合JFしまね益田支所に連絡が入りました。そのため、直ちに職員が現地に行き、生きている稚貝を含めたハマグリを漁業者とともに沖に放流し、一部を原因調査のため島根県水産技術センターに持っていきました。
今のところ、先般発生した赤潮のせいではないかと考えていますが、何か他の有害物質等が益田川等から流れ出た可能性も考えられるため、水産技術センターにしっかりと原因を調査して戴こうと思っているとともに、引き続き関係の漁業者の皆さんには、資源保護のため操業自粛等をお願いしたいと考えているところです。
今日は、午前中、益田市老人クラブ東部地区体育大会に出席し、夕方からは、支持者の皆さんとの意見交換会に出席する予定にしています。
